森山裕農相が２０日、愛媛県内のかんきつ園地を視察し、生産者らと意見交換した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、今後の影響を不安視する生産者に対し、産地の強化に取り組む考えを示した。
　森山農相は松山市沖の興居島、八幡浜市の真穴地区の園地を訪問。興居島では、生産者がＴＰＰによる「紅まどんな」など中晩かんへの影響を尋ねたのに対し、「価格と品質の両面でオレンジとは差別化が図られている」と指摘した。
　高品質低コスト生産の実現に向け、２０１５年度補正予算案に計上された「産地パワーアップ事業」（５０５億円）を紹介。高性能農業機械の導入や同一品種の改植などに積極的な活用を促した。
　また、４５歳未満の新規就農者に年１５０万円を給付する青年就農給付金制度について対象年齢の引き上げを要請する意見が挙がり、森山農相は「地域の実情に応じ、知事や市町村長の判断で認める方法があってもいい」と前向きに検討する考えを示した。